ドル円、依然として中東情勢をにらむ展開
- ドル円、依然解決の糸口が見られない中東情勢をにらむ展開
- ドル円、ドル先高観と円買い介入への警戒感に挟まれる
- ユーロドル、FOMCのタカ派姿勢で上値重い
予想レンジ
| 157.50-162.00円 | 1.1150-1.1650ドル |
3月23日週の展望
ドル円は、混迷を極める中東情勢とそれに伴う原油先物価格の動向に依然として一喜一憂する展開となるだろう。
米イランの抗争はすでに3週目に入っているが、何ら解決の糸口は見えず長期化が想定されるなか、引き続きヘッドラインニュースに振らされることになりそうだ。ホルムズ海峡では一部タンカーが航行を再開しているものの、供給不安は解消されていない。一部報道では22日に千葉へ入港予定のタンカーを最後に、依存度9割を超える中東からの供給は当面ストップするとのこと。これにより、政府は既に民間備蓄の放出を開始しており、月末には国家備蓄の取り崩しも控えるなど在庫で急場をしのぐ状況を余儀なくされる。国内の物価高への懸念も高まりそうだ。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は17-18日の会合で政策金利を据え置いたものの、中立金利とされる長期見通しを上方修正した。また、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は会見で「短期的なインフレ期待はここ数週間で上昇」「次回政策変更が利上げになる可能性の議論もあった」と発言。全般的には「タカ派な内容だった」との見方が広がっている。
FOMCのタカ派姿勢および中東情勢の長期化によるドル先高観により、ドル円は上値余地が広がったといえるが、同時に政府・日銀による円買い介入への警戒感も高まっている。来週はドル買いと円買いのせめぎ合いとなり、神経質な動きにならざるを得ないだろう。片山財務相をはじめ、政府要人による介入に関するトーンの変化に注目したい。
なお、18日には国内主要企業の集中回答日を迎え、トヨタ自動車や日立製作所、NECなどが相次いで労働組合のベア要求に満額回答した。来週予定されている中小企業による回答に波及するかどうかを見極めたいところだ。
ユーロドルは、ドルの動向に引き続き左右されるだろう。ただ、FOMCのタカ派姿勢によるドル買い期待が高まると想定するならば、来週は上値の重い動きとなりそうだ。来週は、ユーロ圏では24日に各国のPMI速報値、25日に3月IFO企業景況感指数の発表が予定されている。また、来週末で冬時間から夏時間に移行することにも留意しておきたい。
3月16日週の回顧
ドル円は下値が堅い。週明けから有事のドル買いの巻き戻しが全般広がり、原油安とともに一時158.57円まで下落する場面があった。ただ、中東情勢が再び緊迫化し、ドルが買い戻されたうえ、FRB議長のタカ派的な発言を受けて159.90円まで切り返した。ユーロドルはもみ合い。原油安・ドル安が進んだ流れに沿って強い地合いを維持し、一時1.1555ドルまで値を上げたものの、タカ派的なFOMCの見解で上値は限られるなど方向感が出ていない。
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