FXの税金

FXで一定の利益(取引損益・スワップ益)が得られた場合には、申告と納税の義務があります。ここでは、FXに税金の分類や税率、税金の計算方法、LINE FXで年間損益を確認する方法の詳細について見てみましょう。

FXにかかる税金

個人のお客様の場合、 FXで得た利益は 「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、所得税と住民税が課税されます。申告分離課税とは、他の所得とは分離して所得を計算して確定申告を行い、その税額を納める課税方式です。FXの利益は、株式の配当金や投資信託の分配金のように源泉徴収を選択することができないため、お客さま自らの確定申告が必要になります。

所得税10種類	説明
利子所得	預貯金や国債、社債などの利子所得
不動産所得	家賃収入や地代、権利金などの所得
給与所得	お給料や賞与などの所得
山林所得	山林の譲渡や売却などの所得
一時所得	保険の返戻金や各種賞金などの所得
配当所得	株式の配当金や投資信託の分配金所得
事業所得	会社経営や個人事業からの所得
退職所得	勤務先からの退職金や退職一時金
譲渡所得	建物や土地、株式の売却からの所得
雑所得	FXや年金、講演料など他9種類の所得に該当しない所得

FX取引で得た所得に対して課される所得税と住民税について、以下で詳しく説明します。

①所得税

所得税は、国に納める税金のひとつで、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入に対してかかる税金です。1年間の収入から、仕事に必要だった費用（必要経費）を引いた金額が「所得」となり、そこからさらに基礎控除や配偶者控除などの控除額を差し引いた金額に税率がかかります。

所得税の仕組みは「超過累進課税」と呼ばれ、所得が多い人ほど高い税率がかかるようになっています。税率は5％～45％の7段階に分かれており、すべての所得に一律で高い税率がかかるわけではなく、超えた部分だけに高い税率が適用されます。

基本的に、所得がある人は確定申告をして所得税を納める必要がありますが、会社員の方は給与やボーナスからあらかじめ税金が天引きされているため、自分で申告することはあまりありません。ただし、副業やFXなど給与以外の所得がある場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

また、2013年から2037年までは「復興特別所得税」も加算されており、東日本大震災の復興のために使われています。

②住民税

住民税は、都道府県や市区町村が課税する地方税のひとつです。私たちが住む地域で受けている、教育・福祉・ごみ処理などの公共サービスの費用をまかなうための税金です。

会社員の方は、住民税も所得税と同じように給与やボーナスから自動的に天引きされているため、自分で手続きを行う必要はありません。勤務先が毎月の給与から住民税を差し引いて、代わりに自治体へ納めてくれています。

一方、副業やFXなど給与以外の収入がある場合は、自分で確定申告を行うことで、自治体が住民税額を計算します。申告内容をもとに自治体から「納付書」が送られてくるので、その案内に従って納付します。

住民税の金額は、前年の所得金額をもとに自動的に計算される仕組みになっています。つまり、今年の収入ではなく、前年の所得に対して課税される点が特徴です。

FXでは確定申告が必要？

FXで利益が出た場合、会社員を含めて主婦(主夫)や学生でも確定申告が必要になる場合があります。以下で確定申告が必要な条件を確認しましょう。

FXで確定申告が必要になる条件

こんな方	詳細内容
年間のFX利益が一定額を超えた場合	■サラリーマン（給与所得者）の場合 給与収入が1か所のみで年末調整が済んでいる人は、 FXを含む給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要 です。 ■主婦・学生・無職など（扶養に入っている人も含む） FXの利益を含めた 合計所得が基礎控除（48万円）を超える場合 は申告が必要です。 ■年金受給者の場合 公的年金の収入のみなら、一定額（65歳未満で年金年額108万円以下、65歳以上で年額158万円以下）までなら非課税。 それを超え、かつ FX所得などが20万円を超える場合は確定申告が必要 になります。
損失を繰り越したい場合	FXは「申告分離課税」であり、損失が出た場合に 翌年以降3年間まで繰越控除が可能 です。 ただしこの繰越を使うためには、損失が出た年も必ず確定申告をする必要があります。
給与が2か所以上ある場合	たとえFXの利益が20万円以下であっても、給与所得が複数あり確定申告義務が生じている人は、FX所得も一緒に申告する必要があります。
住民税の申告が必要な場合	所得税の確定申告が不要でも、住民税は原則として全員申告が必要です。 市区町村によっては、FX利益がある場合は住民税の申告を求められることがあります。

 FXで確定申告が不要になる条件

こんな方	詳細内容
FXで利益が出ていない場合	損失しかない、または取引していない → 課税される所得がないので申告義務はありません。 ※ただし損失を翌年以降に繰り越したい場合は申告が必要。
FX利益が20万円以下のサラリーマン（給与所得者）	給与所得が1か所のみで、年末調整が済んでいる人は、給与以外の所得（＝副収入）が20万円以下なら申告不要 です。 FXの利益もこの「給与以外の所得」に含まれるため、年間のFX利益が20万円以下であれば確定申告は不要。
専業主婦や学生など、扶養内で収入が少ない人	FX利益を含めた 合計所得が基礎控除（48万円）以下 であれば、課税されないため確定申告不要。 ただし扶養や配偶者控除の判定に影響することがあるので注意が必要です。
年金生活者の場合	公的年金等に係る雑所得以外の所得（FXを含む）が 20万円以下 なら申告不要とされています。

FXの税率

FXの利益にかかる税率は、他の所得額にかかわらず、一律20.315%「所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%※」課税されます。

FXの税金の計算方法

FXの税金額を計算する前に、まずはFXの利益を求める必要があります。FXの利益とは、FXの利益から必要経費※を差し引いた金額になります。その上で、FX利益に税率をかけることで税金額が求められます。

FXで損失が出ても確定申告は必要

①損益通算が可能

FXは「先物取引に係る雑所得」に分類されているため、他に「先物取引に係る雑所得」として分類されている金融商品の損益と通算ができます。 「先物取引に係る雑所得」に分類されている他の金融商品の例としては、LINE FX以外の他社FX取引、株価指数の先物・オプション取引、CFD取引、商品の先物・オプション取引などがあります。

例えば、FXで20万円の損失、CFD取引で100万円の利益が出た場合は、通算して80万円分だけが確定申告の対象となります。

ただし、すべての投資商品で損益通算が可能というわけではありません。たとえば、株式の売買による譲渡所得や、投資信託の分配金・配当所得などは「先物取引に係る雑所得」には含まれないため、FXの損失と通算することはできません。

そのため、FXで損失が出ても株式投資の利益を相殺することはできず、それぞれ別々に課税対象となります。

②損失の繰り越し控除ができる

FXで損失が出た場合には、３年間に渡って損失を繰り越すことが可能です。今年の損失を翌年以降に繰り越すことで、翌年にもし大きな利益が出た場合でも、支払う税金の額が抑えることができる制度です。

例えば、今年FXで100万円の損失が出た場合でも、確定申告をしておくことで、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。翌年に40万円、2年目に30万円、3年目に20万円の利益が出た場合、それぞれの年の利益から損失を差し引くことができるため、3年間は課税されません。

このように、FXの損失は最大3年間繰り越して、将来の利益と相殺することができます。

確定申告に必要な書類

各書類の説明

確定申告を行うためには、以下のような書類を準備する必要があります。

確定申告書類一式	国税庁のウェブサイトや税務署で入手可能。所得や控除の内容を記入します。
取引報告書・年間取引報告書	FX会社や証券会社が発行する、1年間の損益をまとめた書類。損益通算や繰越控除に必要です。
源泉徴収票（給与所得がある人）	勤務先から交付される、給与額や源泉徴収税額が記載された書類。
各種控除証明書（該当者のみ）	生命保険料控除や社会保険料控除などを受ける場合に必要です。

提出期限

確定申告の提出期限は、原則として毎年2月16日から3月15日までと定められています。もし期限日が土日や祝日に当たる場合は、翌平日が最終期限となります。なお、給与所得者に交付される源泉徴収票は勤務先から1月末までに配布されるのが通常であり、また取引報告書については証券会社やFX会社から年初に発行されるのが一般的です。

確定申告の注意点

確定申告を行う際には、マイナンバーと本人確認書類の提示・添付が必要です。書類は紛失しないよう大切に保管し、複数の業者で取引している場合は、それぞれの取引報告書を揃えて準備しておきましょう。たとえ損失が出ている場合でも、翌年以降に繰越控除を活用したい場合には申告が必要です。また、提出期限を過ぎてしまうと延滞税や無申告加算税が発生する可能性があるため、余裕を持って申告手続きを進めることが大切です。

LINE FXで年間損益を確認する方法

LINE FXでは、お客様が確定申告を行う上で必要な1年間の取引損益が確認できる「年間取引報告書」を発行しています。年初に前年分の報告書が発行されます。

スマホアプリから年間取引報告書を確認

スマホアプリの左上メニュー　→　報告書の順で操作すると、報告書画面から年間取引報告書を確認することができます。

PC版ツール「LINE FX Pro」から年間取引報告書を確認

左メニューの下段「その他」　→　報告書　→　期間選択　→　年間取引報告書(年次) の順で操作すると報告書を確認・ダウンロードすることができます。

税金についてのご注意

・掲載されている内容と情報は、税金における一般的な説明を目的としているため、正確性や完全性を保証するものではありません。また、最新のものではない可能性もあり、今後、税制改正など行われた際には、掲載されている内容が予告なく変更となる可能性があります。最新の情報については、国税庁、税務署などの関連情報をご確認ください。(2024年9月現在)

※国税庁のWebサイトはこちら

・税金に関しましてはお客様の状況により異なりますので、税務署や税理士等の専門家に詳細をご相談のうえ、ご確認いただきますようお願いいたします。