FXの税金

FXで一定の利益(取引損益・スワップ益)が得られた場合には、申告と納税の義務があります。ここでは、FXに税金の分類や税率、税金の計算方法、LINE FXで年間損益を確認する方法の詳細について見てみましょう。

FXにかかる税金

個人のお客様の場合、 FXで得た利益は 「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、所得税と住民税が課税されます。申告分離課税とは、他の所得とは分離して所得を計算して確定申告を行い、その税額を納める課税方式です。FXの利益は、株式の配当金や投資信託の分配金のように源泉徴収を選択することができないため、お客さま自らの確定申告が必要になります。

所得税10種類説明
利子所得預貯金や国債、社債などの利子所得
不動産所得家賃収入や地代、権利金などの所得
給与所得お給料や賞与などの所得
山林所得山林の譲渡や売却などの所得
一時所得保険の返戻金や各種賞金などの所得
配当所得株式の配当金や投資信託の分配金所得
事業所得会社経営や個人事業からの所得
退職所得勤務先からの退職金や退職一時金
譲渡所得建物や土地、株式の売却からの所得
雑所得FXや年金、講演料など他9種類の所得に該当しない所得

FXで確定申告が必要な条件

FXで利益が出た場合、会社員を含めて主婦(主夫)や学生でも確定申告が必要になる場合があります。以下で確定申告が必要な条件を確認しましょう。

確定申告が必要な条件詳細内容
FXの利益が20万円超から確定申告が必要・年収2,000万円以下の会社員
・公的年金収入が年間400万円以下の年金生活者など
FXの利益が48万円超から確定申告が必要・専業主婦や学生、無職などでFXのみの収入の場合
参考)
FX損益に関わらず確定申告が必要なケース
・給与所得が2,000万円超
・給与を2カ所以上からもらっている
・個人事業主
・医療費控除や、住宅ローン控除を初めて利用する方

FXの税率

FXの利益にかかる税率は、他の所得額にかかわらず、一律20.315%「所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%※」課税されます。

※2013年1月1日から25年間は、「復興特別所得税」が課されることになりました。

FXの税金の計算方法

FXの税金額を計算する前に、まずはFXの利益を求める必要があります。FXの利益とは、FXの利益から必要経費※を差し引いた金額になります。その上で、FX利益に税率をかけることで税金額が求められます。

※必要経費とは、FXを取引する上で生じた費用です。例えば、FXを勉強するために参加したセミナー受講料やセミナー会場に向かうまでの交通費、FX関連書籍の購入費、FX取引で生じた取引手数料などが挙げられます。ただし、申告内容によっては、税務署がこれらの費用を経費として認めない可能性がありますので、詳細については税理士などにご相談ください。

FXで損失が出ても確定申告は必要

①損益通算が可能

FXは「先物取引に係る雑所得」に分類されているため、他に「先物取引に係る雑所得」として分類されている金融商品の損益と通算ができます。 「先物取引に係る雑所得」に分類されている他の金融商品の例としては、LINE FX以外の他社FX取引、株価指数の先物・オプション取引、CFD取引、商品の先物・オプション取引などがあります。

例えば、FXで20万円の損失、CFD取引で100万円の利益が出た場合は、通算して80万円分だけが確定申告の対象となります。

②損失の繰り越し控除ができる

FXで損失が出た場合には、3年間に渡って損失を繰り越すことが可能です。今年の損失を翌年以降に繰り越すことで、翌年にもし大きな利益が出た場合でも、支払う税金の額が抑えることができる制度です。

簡単な例として、今年FXで20万円の損失となり、翌年50万円の利益となった場合、翌年の利益から今年の損失を差し引いた30万円分だけから税金が発生する制度です。

3年繰越の例

LINE FXで年間損益を確認する方法

LINE FXでは、お客様が確定申告を行う上で必要な1年間の取引損益が確認できる「年間取引報告書」を発行しています。年初に前年分の報告書が発行されます。

スマホアプリから年間取引報告書を確認

スマホアプリの左上メニュー → 報告書の順で操作すると、報告書画面から年間取引報告書を確認することができます。

PCのPROから年間取引報告書を確認

左メニューの下段「その他」 → 報告書 → 期間選択 → 年間取引報告書(年次) の順で操作すると報告書を確認・ダウンロードすることができます。

税金についてのご注意

・掲載されている内容と情報は、税金における一般的な説明を目的としているため、正確性や完全性を保証するものではありません。また、最新のものではない可能性もあり、今後、税制改正など行われた際には、掲載されている内容が予告なく変更となる可能性があります。最新の情報については、国税庁、税務署などの関連情報をご確認ください。(2024年9月現在)

※国税庁のWebサイト https://www.nta.go.jp/

・税金に関しましてはお客様の状況により異なりますので、税務署や税理士等の専門家に詳細をご相談のうえ、ご確認いただきますようお願いいたします。

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