ドル円、10月ADP全米雇用統計に注目
- ドル円、10月ADP全米雇用統計などで米雇用情勢を見極める展開
- トランプ政権や市場からの米利下げ圧力が高まるかを注視
- ユーロドル、仏政局などが引き続き上値の重しに
予想レンジ
 USD/JPY |  EUR/USD |
| 151.50-156.00円 | 1.1300-1.1700ドル |
11月3日週の展望
ドル円は、日米金融政策の発表を受けて、いずれもドル買い円売りで反応。上値の目処を探る動きが続いているが、来週は、ADP全米雇用統計やISM景気指数における「雇用」指数などで10月の米国の雇用情勢を見極めつつ、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの可能性を探っていく展開が予想される。
米国の雇用統計は、米労働省の閉鎖により発表が停止されたままとなっているが、代替指標となる10月ADP全米雇用統計が11月5日に予定されている。市場では前月比2.5万人と予想されており、9月の▲3.2万人からの改善が見込まれている。10月FOMC声明では「雇用の伸びは鈍化した。ここ数カ月で雇用へのリスクが高まった」としていたが、労働市場の底打ち感が台頭するかどうかを見極めたい。また、11月3日、5日予定の10月ISM製造業、非製造業景気指数では、物価指数と雇用指数に注目が集まっている。
今週は、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で「12月会合での追加利下げは既定路線というにはほど遠い」と追加利下げ観測を牽制したが、10月の雇用情勢が悪化傾向を辿り、物価情勢も落ち着きを示した場合には、トランプ米政権からの利下げ圧力や市場の利下げ観測が再び高まることになるだろう。
また、来週は米財務省から「為替政策報告書」が公表される可能性もあり、日本への見解に注目しておきたい。なお、6月の報告書では、日銀の引き締め政策の継続を推奨し、「円安・ドル高を正常化させるとともに、望ましい二国間貿易の構造的なリバランスにもつながる」と、27日の日米財務相会談の声明と同様に日銀の利上げに言及している。
ユーロドルは、第2次ルコルニュ仏政権の年内の予算成立に向けた不確実性やフランス国債への懸念が依然として払拭されておらず、上値が重い展開が予想される。ユーロ圏の9月生産者物価指数や小売売上高などに注目している。
10月27日週の回顧
ドル円は、日米財務相会談を受けた米財務省声明やベッセント米財務長官のSNS投稿で、日銀の利上げに言及したことを受けて一時151.54円まで下落した。ただ、パウエルFRB議長がFOMC後の会見で12月利下げに消極姿勢を示したほか、植田日銀総裁も金利据え置き後の記者会見で「政策の調整に予断を持っていない」などの見解を表明。米長期金利の上昇なども後押しすると一時154.45円まで値を上げている。ユーロドルは、週初から1.1669ドルまで買い戻されたものの、その後は米長期金利の上昇を受けて1.1547ドルまで戻り売りに押された。ECB理事会では予想通りに政策金利の据え置きが決定されたが、反応は限定的となっている。
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