米雇用統計・自民党総裁選に警戒
- ドル円、週末の米雇用統計をはじめ重要指標が目白押し
- ドル円、自民党総裁選の投開票は土曜日のため、週末リスクに警戒
- ユーロドル、欧州・ロシア地政学リスクから上値重い
予想レンジ
147.00-152.50円 | 1.1400-1.1850ドル |
9月29日週の展望
ドル円は、荒い値動きとなりそうだ。来週は米重要指標が目白押しとなっており、特に先日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が雇用の下振れリスクを指摘したため、10月3日の9月米雇用統計に市場の注目が集まっている。今週は23日に議長が講演で利下げ時期について言及しなかったほか、複数の米連銀総裁からも早期利下げを否定する発言が目立つなか、良好な米経済指標が相次いだことで過度な利下げ期待が後退している。来週も米指標に一喜一憂することになるだろうが、米雇用統計の結果次第ではそれまでの相場が一変する可能性もあり、乱高下などには警戒しておきたい。なお、米国では、雇用統計のほかに30日に8月JOLTS求人件数や9月消費者信頼感指数、10月1日に9月ADP全米雇用報告や9月ISM製造業景況指数、3日に9月ISM非製造業指数が発表される。
また、日本では自民党総裁選の行方にも注目だ。現時点では小泉氏と高市氏の一騎打ちとなることが想定されているが、市場としては全く織り込んでいない状況。結果が出るのは週末4日の土曜日となるため、週明け早朝のオセアニア市場から大きく値が動く可能性が高い。財政出動に積極的で日銀の利上げに否定的な高市氏ならドル円は上昇、石破政権を引き継ぐ小泉氏なら下落というのが大方の見方となっている。
なお、米国では10月以降に連邦政府の予算執行を続ける「つなぎ予算案」を巡り、トランプ政権と野党との協議が難航している。仮に30日までに成立しなければ一部政府機関が閉鎖されるが、これまでのようにギリギリで回避されるのであれば、材料視されることはなさそうだ。
ユーロドルは、上値の重い展開が想定される。ロシアの戦闘機がエストニア領空を侵犯したことを受け、北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの間で緊張感が高まっている。トランプ大統領も「NATO加盟国の領空に侵入するならロシア機を撃墜することを支持する」と煽るような発言をしており、地政学リスクからユーロは売られやすい地合いとなりそうだ。米雇用統計も週末に発表されることから、結果次第では大きな値幅を伴う動きとなるだろう。
9月22日週の回顧
ドル円は堅調。週半ばにかけては148円を挟んで方向感を欠いたが、FRB議長が講演で利下げ時期に言及しなかったことをきっかけに「過度な金利引き下げ期待」が後退し、米長期金利の上昇とともに買いが優勢に。良好な米指標が相次いだことも支えに一時149.96円と8月1日以来の高値を付けた。
ユーロドルは上値が重い。週前半に1.1820ドルまで上昇したが、その後はドルが全面高となった流れから失速。ロシアを巡る地政学リスクも売りを促し、一時1.1646ドルまで値を下げた。
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