ドル円、有事のドル買い継続で底堅い
- ドル円、中東問題の長期化が支え
- ドル円、日銀の利上げ観測後退も引き続き支援材料
- ユーロドル、有事のドル買いや欧州景気懸念から上値重い
予想レンジ
 USD/JPY |  EUR/USD |
| 156.00-160.00円 | 1.1400-1.1750ドル |
3月9日週の展望
ドル円は、中東情勢の緊迫化を背景に下値の堅い動きとなりそうだ。先月28日に、米国とイスラエルがイランへの軍事行動を開始し、その後もイランがイスラエルの核施設を標的にすると警告するなど中東情勢は一段と緊迫化している。また、米上院がイランへのいかなる攻撃にも議会の承認を義務付ける決議案を否決し、トランプ米大統領の軍事作戦を支持したため、事態の長期化も意識され始めている。来週以降も「有事のドル買い」からドル円は底堅い動きが継続するだろう。
また、日銀の早期利上げ観測が後退していることもドル円の支援材料。新たな日銀審議委員候補にリフレ派の佐藤氏と浅田氏が指名されたうえ、原油高に伴うインフレリスクも台頭してきている。依然として4月会合での利上げを予想する声が多いものの、一部では「早くても7月」との声も出ている。5日に連合が公表した2026年春闘では、賃上げ要求が加重平均で5.94％と昨年同時期の6.09％は下回るものの、高い水準を維持した。ただ、市場では中東情勢の不透明感を懸念する声が多く、日銀の利上げを促す材料にはなっていない。しばらくは中東の動きを注視しつつ、金利を据え置く公算が高いとみる。
米指標としては11日に2月消費者物価指数（CPI）、12日に前週分の米新規失業保険申請件数、13日に10-12月期国内総生産（GDP）改定値や1月PCEコアデフレータ、3月ミシガン大消費者態度指数速報値などの発表が予定されている。今週は米指標結果に対して素直に反応する場面が多かったため、来週もCPIを中心に結果を受けたドルの動向に左右されるだろう。
ユーロドルは、欧州経済の構造的な弱さと「有事のドル買い」による下押し圧力が継続し上値の重い動きとなりそうだ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば原油やガス価格の高騰につながりやすい。例年に比べガス在庫が少ないとされており、需要過多によりエネルギー価格の上昇に拍車がかかることも想定される。欧州の多くがエネルギー支援を域外からの輸入に頼っているため、欧州企業にとっては悪材料となる。消費者の買い控えにもつながりかねず、欧州景気減速懸念からユーロ売りが出やすい地合いとなりそうだ。
3月2日週の回顧
ドル円は底堅い。米・イスラエルによるイラン攻撃を受けて有事のドル買いが先行。一時157.97円まで上昇した。1月23日の日米レートチェック実施時の水準である158円台が意識されると、その後は156円台半ばまで伸び悩んだが、下値は限定的だった。
ユーロドルは軟調。中東情勢を巡る有事のドル買いが幅広い通貨に対して強まった。欧州景気不安も意識され、一時1.1530ドルと昨年11月25日以来の安値まで売られている。
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この記事の編集者
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