ドル円、12月米CPIで方向性を探る
- ドル円、最新のインフレ指標で今年の方向性を探る
- ドル円、根強い円先安観が下値を支える
- ユーロドル、グリーンランド問題が懸念もドルの動向次第
予想レンジ
 USD/JPY |  EUR/USD |
| 154.50-158.00円 | 1.1400-1.1800ドル |
1月12日週の展望
ドル円は方向感を探る展開が想定される。今年に入ってから米国によるベネズエラへの軍事侵攻や中国の日本への輸出規制強化などリスク材料が伝わったものの、為替相場への影響は限定的だった。2026年が始まってすでに1週間が経過するが、156.12-157.30円と値幅は非常に狭い。新たな材料待ちの状況となるなか、来週は13日に公表される12月米消費者物価指数（CPI）に注目したい。11月CPIは前年比2.7％と予想の3.1％から大きく鈍化したが、政府閉鎖の影響などからデータが不確実で信憑性が疑われている。そのため、現状の米インフレ状況を正確に把握する上で今回の数字が重要視されている。結果次第では米長期金利とともにドル円も大きく動意づく可能性が高い。その他では、14日に11月小売売上高や11月卸売物価指数（PPI）、15日に1月NY連銀およびフィラデルフィア連銀製造業景気指数、16日に12月鉱工業生産が発表される予定。
また、今週の為替市場では反応が鈍かったとはいえ、日中関係の行方については今後も注意すべきだろう。中国政府が軍民両用の規制に基づいて日本への輸出規制を強化することを決めたことで、レアアース（希土類）関連製品も対象に入るのではとの思惑が浮上している。仮に実現すれば、日本経済への影響は甚大であり、ドル円も大きく振らされることになりそうだ。
ただ、高市政権による財政拡張政策が進められ、日銀の早期利上げ観測が後退するなかでドル円の下値は限定的とみている。過度な円安は輸入物価上昇によるインフレへの懸念が高まるため、政府としては課題ではあるものの、海外勢を中心とした円先安観は根強く下押しはしっかりと拾われそうだ。
ユーロドルは、米CPIを受けたドルの動向次第となるだろう。今週発表されたユーロ圏の消費者物価指数速報値は欧州中央銀行（ECB）の目標値2％まで鈍化したが、今年の金利据え置き期待が高まるなかで大きな反応は見られなかった。懸念材料としては、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題だろう。米国側は軍の活用を含む様々な選択肢を検討している模様だが、ベネズエラ同様に軍事行動に発展した場合は欧州の地政学リスクが高まることになりそうだ。
1月5日週の回顧
ドル円は方向感のない動き。今年最初の取引となる本邦実需勢の買いが先行すると一時157.30円まで上昇したが、12月米ISM製造業景気指数が弱い結果となり156.12円まで失速した。ただ、その後は12月米ISM非製造業指数や10月米貿易収支が大幅に改善されていたこともあり、再び156円台後半まで買い戻されている。ユーロドルは弱含み。週初は1.1659ドルまで売りが先行したが、弱い米指標で1.17ドル台半ばまで反発した。ただ、上値も限定的。週末にかけては再び戻り売りに押され、週初の安値を更新している。
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