日銀会合、ECB理事会に注目
- ドル円、日銀金融政策決定会合では利上げ予想、植田日銀総裁会見に注目
- 中国の対日制裁強化は円売り材料に
- ユーロドル、ユーロ圏12月製造業・サービス業PMIやECB理事会に注目
予想レンジ
 USD/JPY |  EUR/USD |
| 153.00-157.00円 | 1.1550-1.1950ドル |
12月15日週の展望
ドル円は、18-19日に利上げが予想されている日銀金融政策決定会合での結果を確認した後、植田日銀総裁の記者会見で、来年のスケジュール感やターミナルレートなどへの言及を確認することになる。また、12月調査の日銀短観での景況感や11月の全国消費者物価指数（CPI）にも注目しておきたい。植田総裁は、これまで利上げを実施してもそれが最終ではなく、1.00-2.50％の間に分布しているとされる中立金利水準に戻るまで利上げを続けるとの見解を示しているが、実質金利の算出基準を従来使用してきた日銀推計の予想物価（2.0％）からCPIに置き換える意向を表明。この新方式では、ターミナルレートが下限の1.00％付近から上限の2.0％台になるとの憶測も台頭しており、総裁の見解に注目が集まっている。また、ドル円が年初来高値に迫っていることから、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。高市首相も、片山財務相と同様に「過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取る」と円安を牽制する発言をしている。
一方、米国では今月中旬に予定されている「エプスタイン文書」が公開された場合、内容次第では、故エプスタイン氏とトランプ米大統領の関連性が再び問題視される可能性がある。トランプ政権を支えてきた保守派MAGA陣営の離反が表面化すれば、2026年秋の中間選挙での敗北や、レームダック化が懸念される状況となるだろう。共和党は、ニューヨーク市長選挙やバージニア州、ニュージャージー州知事選挙、更には今週、トランプ米大統領地盤のフロリダ州内で30年近く支配してきたマイアミ市長選挙でも敗北している。
また、抗日戦争勝利80年を迎える中国では、13日は南京事件の追悼日となっており、レアアースの禁輸措置などの強硬策が打ち出される可能性も否定できない。その場合、日本経済は大きな打撃を受けることになり、円売り・株売り要因となるだろう。
ユーロドルは、12月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値を見極めた後は、金利据え置きが予想されている欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ打ち止めを巡る協議に注目。次期ECB総裁候補のシュナーベルECB専務理事は、「次の動きが利上げという見方に異論はない」と述べている。また、フランス議会で年内成立を目指している2026年予算案の行方にも注目しておきたい。
12月8日週の回顧
ドル円は、強い米雇用指標を受けて米長期金利が大幅な上昇となるにつれて156.95円まで値を上げたものの、FOMCで予想通りの0.25％利下げが決定されたほか、短期国債購入制度が導入されると154.95円まで反落している。ユーロドルは、FOMC後に一目雲を上抜け。一時1.1763ドルまで買い上げられた。また、ユーロ円は182.75円まで上昇。ユーロ導入後の高値を更新した。
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