ドル円、米雇用関連指標を見極め
- ドル円、8月ADP全米雇用者数や8月米雇用統計などを見極め
- 石破首相の進退、クックFRB理事解任を巡る動きにも注意
- ユーロドル、フランス政局や8月ユーロ圏HICPに注目
予想レンジ
 USD/JPY |  EUR/USD |
| 145.00-149.00円 | 1.1400-1.1800ドル |
9月1日週の展望
ドル円は、ジャクソンホール会合でパウエルFRB議長が「価格の安定」よりも「雇用の最大化」に軸足を置いて、今後の利下げに前向きなスタンスを示したことで、来週はADP全米雇用報告や8月雇用統計、さらには9月2日、9月4日予定のISM製造業・非製造業景気指数での雇用指数を見極めていく展開となる。
7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を下回ったほか、5月と6月分が異例の大幅下方修正となり、数字に対する信頼感が急激に低下。トランプ米大統領は労働統計局長を解任するという事態に至った。市場では、週末9月5日の8月雇用統計はもちろんだが、前日9月4日のADP全米雇用者数への注目がより高まっている。次期労働統計局長に指名されたアントニー氏は、雇用統計の発表を月次から四半期ベースに変える意向を示している。今後は、米雇用情勢を見極める上で、雇用統計だけではく、その他の雇用関連指標も含めて総合的に判断していくことになるのかもしれない。9月3日公表の米地区連銀経済報告にも注目。さらには、4日予定の7月貿易収支では、トランプ関税の影響を確認したい。また、トランプ米大統領は今週、クックFRB理事を解任する意向を表明。強引な中銀への介入が行われているが、クック理事は米大統領を提訴。次期FRB議長の人選とともに、関連のヘッドラインには警戒が必要だろう。
日本国内では、自民党総裁選管理委員会が参院選の総括が出た後に総裁選前倒しの是非を巡り意思確認作業に入る方針を決定した。臨時総裁選挙の開催が決定した場合や、石破首相が総裁選前に辞任するような状況となった場合には、次期政権への期待感から日本株高・円安の反応となる可能性が高い。
ユーロドルは、フランスの内閣総辞職の可能性が高まっているほか、米国と欧州連合（EU）との関税合意による欧州の景況感悪化が懸念されており、上値が重い展開が予想される。9月2日予定の8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）の伸び率が鈍化していた場合は、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測が高まることでユーロ売り要因となりそうだ。
8月25日週の回顧
ドル円は、週明け明けから買戻しが先行。米大統領がクックFRB理事解任を伝えると146.99円まで急落したものの、クック理事が辞任しない意向を示したほか、月末絡みの本邦実需の買いなどを受けて148.18円まで買戻された。ただ、米長期金利が低下幅をひろげるなか、再び146.66円まで値を下げるなど、方向感のない動きとなっている。ユーロドルは、フランスの政権崩壊懸念などを受けて1.1734ドルから1.1574ドルまで下落したが、米長期金利の低下につれて1.1697ドルまで値を戻している。
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