30日発表､11月のトルコ失業率。労働市場に底堅さならリラ買いか
- 11月のトルコ失業率の市場予想は8.5%と前月から横ばいが見込まれている｡
- トルコ政府は23日､2026年から最低賃金を27%引き上げると決めた｡市民生活に配慮した措置だが､副作用として物価上昇圧力が高まる可能性が意識されている｡
- トルコのインフレ率は足元で31.1%と､トルコ中央銀行が掲げる26年末のインフレ目標(16%)を大きく上回る｡失業率が予想外に低下するなど､労働市場の底堅さを示せば､利下げ期待の後退でリラ買いか｡
今週注目の通貨ペアおよびイベント
AUD/JPY
12月の中国NBS製造業勾配担当者景気指数(PMI)（12/31）
好不況の境目との50を8ヵ月連続で下回っているが足元は改善の兆しがあり12月に50を上回れば､中国との貿易が多い豪州景気を下支えするとの思惑から豪ドル買いも｡
USD/JPY
10月の米住宅価格指数（12/30）
米住宅価格の上昇率は鈍化傾向が続いている｡一段と上昇率が鈍ればインフレ懸念の後退で利下げ観測が強まり､ドルが売られる可能性も｡
2025年12月26日作成
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